宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
そして、３つ目が、官民一体となり、住んでみたい当別推進協議会を設置し、短期間住んでもらう移住体験、おためし暮らしの実施、その折に企画部セールス戦略課職員が、学校、病院、公共施設、お店など、移住体験の方の御希望をお聞きし、御案内しているそうです。職員だけではなく、地域の方々のサポートもあり、商工会、農協、観光協会、アパート組合、株式会社スウェーデンハウスさんの協働で行っているそうです。
そして、３つ目が、官民一体となり、住んでみたい当別推進協議会を設置し、短期間住んでもらう移住体験、おためし暮らしの実施、その折に企画部セールス戦略課職員が、学校、病院、公共施設、お店など、移住体験の方の御希望をお聞きし、御案内しているそうです。職員だけではなく、地域の方々のサポートもあり、商工会、農協、観光協会、アパート組合、株式会社スウェーデンハウスさんの協働で行っているそうです。
水道局の年齢構成は40歳以上の職員数が約68％を占めており、給水課職員の平均年齢は48歳となっております。 委員より、平均年齢が高いと感じるが、今後の対策はとの質疑があり、これに対し、理事者からは、職員の配置については今後、定年延長となることも考慮しながら検討する必要があります。
次に、配備する人員につきましては、警戒体制では危機管理課職員、警戒本部体制では危機管理課職員に加えて各支所の要員を配備いたします。
この法律改正に伴う市としての対策をお尋ねでありますが，市では，これまでも中学校家庭科の授業の中にある消費者教育の一環として，市民くらしの相談課職員が，よりよい消費生活のために，消費者の権利と責任，契約と消費者トラブルなどについての出前講座を毎年市内全中学校の３年生に行っております。
防災対策課職員、区長及び民生委員だけでは難しいので、多くの住民の協力が必要だと認識しました。先進地の取組状況を視察研修し、愛南町へ応用できる方法を検討する必要性を感じました。 現在の町内の現状と課題を共有するため、津波被害が想定される海岸部の由良半島を現地視察することに決定しました。また、防災の先進地である高知県黒潮町を先進地視察することに決定した。
議員御指摘のとおり，本年２月10日，海岸保全施設改良工事の一般競争入札に関し，経済部農林水産課職員２名が，官製談合防止法違反及び公契約関係競売等妨害罪の容疑で逮捕され，去る３日に起訴されました。
しかしながら、土木管理課職員が月に何回かは通行し、危険箇所等の有無について点検を行っております。道路幅員が狭いということは存じておりますが、危険な箇所は、特にないと認識しております。 同路線の整備の見通しについてですが、議員御指摘のとおり、全延長205メートルのうち、輝市駐車場前の約70メートルが未改良となっております。
続いて委員より、職員構成及び今後の職員の確保についてどのように考えているのかとの質疑があり、これに対し、理事者からは、水道局は高齢化が進んでおり、特に給水課職員の高齢化は著しく、今年度４月時点の正規職員の平均年齢は４７歳７か月となります。４０歳未満の職員は１名しかいない状況であることから、職員の若返りについては喫緊の課題であると認識していますとの回答でありました。
小動物の死骸回収につきまして，平日の昼間，いわゆる執務時間中でございますが，その昼間に連絡をいただいた市道及び県道上のものは，市の生活環境課職員などが対応いたしておりまして，国道につきましては西条国道維持出張所が対応いたしております。 平日の勤務時間外及び休日につきましては，市道が市の対応，県道は県土木事務所が対応することとなっております。
それにとどまらず，境界未定で納得しない市民との間に入った建設課職員の制止も聞かず，道路整備工事を強行したということであります。 これは市民に暴言を吐くような会社だから市の指導に従わなかったのか。市職員の言うことなど聞く耳持たぬ会社だから公共工事に参加し，市民にも暴言を吐いたのか。そのような体質の会社が公共工事に参加し，実績もあることに，私はいささか違和感を覚えるわけであります。
横河原商工連盟活性化検討委員会は、昨年度から横河原商店街活性化検討委員会に名称を変更し、商店街のにぎわいづくりや空き店舗対策など、横河原商店街が抱える諸課題について、商店街の活性化に取り組む商工連盟の方々をはじめ、中小零細企業振興円卓会議委員、さらに担当課職員をメンバーとして、本年度も検討を行う予定としております。
また、経済対策業務では、同一部内での他課職員に対して兼務辞令を交付した上で、事業者からの相談や申請受け付け等を行っております。今後も経済支援等への新たな事業を展開する中で、プロジェクトチームの設置や兼務辞令という弾力的な職員の協力体制により対処したいと考えております。
その台風１９号の被災地支援の一環として、本町も防災対策課職員を８日間の日程で福島県本宮市に派遣をし、避難所運営支援などに従事をさせました。今回のような災害は、今日、全国のどこで発生しても不思議ではない状況にあります。全国各地で発生をしている災害を他人ごととせず、備えに万全を期してまいりたいと考えております。
本市の防災担当課である安全・危機管理課職員が参加する主な研修といたしましては，東京都調布市にある消防大学校において，全国の県，市町村の防災担当職員や消防吏員，警察職員等の防災知識・能力の向上を図ることを目的とした危機管理防災教育科がございます。この実務研修において，本市から危機管理・国民保護コース，自主防災組織育成コースの２つのコースにそれぞれ１名ずつ入校させております。
◎松本善雄理財部長 子ども医療助成の拡充を初めとする重要施策を推進し、幸せ実感都市まつやまを実現するための行財政基盤の確立に向け、本市では今年度から財政課、人事課、企画戦略課職員などで構成するプロジェクトチームを立ち上げました。
実施地区では各自治会が参加し，行政からは補助金による財政的支援とともに人的支援として，具体的に地区担当職員２名に加え，地域振興課職員１名を配置しております。まだまだ市民の方々に周知されていないのが現状でございます。
これは、農林課職員運転手が正木地区へ苗木を配布する途中に起こした自動車事故について、相手方と損害賠償について和解するため、平成３１年４月１１日、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分したので議会に報告し、承認をいただきたく提案するものであります。 それでは、和解の内容について説明いたしますので裏面を御覧ください。 １の和解の相手方は、記載のとおりであります。
それ以外の固定資産調査・その評価、条例・規則等の制定・改正、金融機関の指定及び告示、総務省等関係機関への届け出等の業務については、既に公営企業法の適用を受けている現在の水道課職員とともに直営で行うことにより委託料を抑制することとしております。 以上でございます。 ◆安井浩二議員 水道課の職員とともにしてその経費削減言われますが、水道課はもう現在、企業会計になっておるものです。
これは、パワハラ、セクハラに限定したものではなく、日常的な相談内容に関すること全てについて対応できるような状況にいたしておりますので、人事課、職員厚生課へ行きにくい職員に関しては、そういうところへの相談に行っているものと考えております。以上です。 ○清水宣郎議長 田渕議員。 ◆田渕紀子議員 少し詳しく伺いたいんですが、その外部の方は、市役所内に来られて相談に乗るといった形なんでしょうか。
２節、３節、４節は、下水道課職員１０名のうち６名分の人件費でございます。８節、９節、１１節、１２節は、庁内事務費でございます。 １６０ページをお願いいたします。